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トップ>ペット法務/5.預かったペットに関する事故






知人からペットを無償で預かる行為は寄託契約に該当します。無償寄託契約においては「自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う」(民法§659)ので、預かった人が自分の能力に応じた注意義務を果たして、自分なりに精一杯注意していれば、預かった人は犬が引き起こした事故に対する損害賠償責任を負う必要はありません。あくまでも、無償で預けた知人が責任を負います。

ペットシッターのように有償で預かる場合は、有償の寄託契約又は委任契約が成立し、受寄者又は受任者の資質や能力とは関係なく、通常期待される高度の注意義務(民法§644:善管注意義務)が要求されます。

犬を預かっている間にペットシッターの不注意で事故が起きた場合にはペットシッターが損害賠償責任を負わなければなりません。

預かっているペットが他人に危害を加えた場合、事前に飼い主がペットの性質などをよく説明していなければ、飼い主の過失とみなされますが、飼い主がペットの性質などを充分説明し、預かった人がこれを理解していたのであれば預かった人の責任となります(民法§661:受寄者がペットの性質などを知っていた時)。

ペットシッターに特段の不注意がないときに事故が起きたという場合でも、被害者に対しては民法§718により犬の占有者としての責任が発生します。基本的に不可抗力並みの抗弁事由でもない限り占有者の責任は免れることができず、被害者は占有者が不注意であったことを立証する必要はありません。飼い主とペットシッターは、犬の所有者と占有者として、ペットの性質などを丁寧に説明して思わぬ事故を未然に防ぐように注意すると同時に、事故が起こった最悪の場合を想定して預ける前に契約を結ぶことが大切です。



知人の飼い犬を一時的に無償で預かっている間にその犬が他人の飼犬に怪我をさせられたという場合、無償寄託契約になりますので、「自己の財産に対するのと同一の注意をもって」(民法§659)犬を保管する義務を負うだけですから、その人なりに普通に注意していたのに事故が発生したというときにまで、預かった人に、責任問うことはできません。

いつも通り、綱をつけて散歩をさせていたときに放し飼いの犬が急に襲い掛かった、という予期せぬ事態まで責任を負う必要はないということです。この場合、治療費は当然のことながら加害犬の飼い主に請求すべきですが、放し飼いの犬の飼い主がわからないときは、預かった犬の治療費やそれに付随する諸経費は無償寄託者である知人の負担となります。




ペットシッターのような有償で預かっている場合の事故についてはペットシッターが善管注意義務を履行することが期待されますので、携帯電話に夢中になっているちょっとしたすきに起きた事故など明らかにペットシッターに過失がありますので、飼い主に対して損害賠償の責任を負うことになります。

ペットホテルが預かっていた犬(チワワ)を従業員が散歩をさせている間に偶然ひもが外れて逃げ出したという事件において、福岡地判平21.1.22はペットホテル従業員の過失を認めて、愛犬を失った飼い主の精神的苦痛に対し慰謝料など60万円の支払いを命じています。(原告の請求額は150万円)