大阪・岸和田のアミ・インターナショナル 行政書士事務所                                 ペット法務、 国際法務、 クーリングオフ お任せ下さい。
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国内2,100万匹のペット犬猫に関し近隣住民間で様々なトラブルが発生しています。ペットトラブルは初期の段階で専門家の法律的助言をもとに当事者間で円満に解決するのが理想的です。
紛争を未然に防ぐ予防法務、紛争発生後の当事者間の和解・示談、その他ペット一般に関する法律問題については、ペット法務を専門とするアミ・インターナショナル行政書士事務所にぜひご相談ください。


年々国際化が進む我が国に滞在する在留外国人の数は約247万人(政府統計、2014年末現在)、これらの外国籍の人たちが日本で滞在するには法務省入国管理局より在留資格を得て一定期間我が国で滞在・居住・労働することができます。

海外の企業からの人材受け入れには日本で事前に在留資格を申請して取得しておかなければなりません。一定の条件を満たした在留外国人は日本国籍を取得する帰化の許可を得ることもできます。その場合、統計上は在留外国人数が減少し日本人の人口が増加します。
平成21年までの10年間で毎年平均約1.5万人ほどが帰化を許可されています。この在留資格取得のための申請書類の作成・提出を行い、帰化許可の申請をお手伝いさせていただくのがお近くの行政書士です。近年、高度専門職外国人として、高学歴、高能力、高収入の外国人を優遇する入管法が改正になり、我が国も他国に負けないよう、高度人材の囲い込みに力を入れています。在留外国人が、より快適に日本で過ごすことができるよう、お手伝いさせていただいております。


押しつけまがいの強引な訪問販売業者・住宅リフォーム業者に押し切られて契約をさせられた、いわゆる催眠商法によっていらない高額商品を買わされた、ネットワークビジネスに勧誘され先に設備投資として多額のお金を支払った場合など、後でいらないとわかったらすぐに契約を解除して支払った代金を取り戻し、リフォーム工事中の住宅などは業者の費用で元の状態に戻させることができます。

長期契約の割引にひかれてエステサロン・語学学校の契約をしたが自分に合わないので途中解約したい、家族が訳もなく着物をたくさん買ってクレジット払いのローン契約をしてしまったなど、日常生活でお困りの消費者を保護する目的の特定商取引法は平成21年12月施行され、私たち消費者の大きな味方になりました。

特商法を根拠とするクーリング・オフにより業者に原状回復義務が発生しますので、その業者が特定できまだ資産がある間は契約を解除して代金を取り戻すことができます。クーリング・オフの手続きは当事務所にお任せください。


わが愛する家族・社会に対する想いを法定の遺言書の形に残すことによって自分の死後にも愛する者への想いが生き続け、遺産が希望通り大切な家族に引き継がれるようになります。しかし素人が勝手に自筆の遺言書を作ったところで法的効果が認められる保証はありません。せっかく遺言書を作られる場合はぜひともお近くの行政書士に相談されることをお勧めします。故人の生前の財産を含む権利義務を生前の意思(遺言)又は法令の規定に従って一定の身分関係にある人に移転することを相続といいます。遺産に関わる権利義務を法的に各相続人に移転するには遺産分割協議書を作成しなければなりません。行政書士は遺産分割協議書の作成代理人として、相続人の方々の寄与分・特別受益等のご相談に応じ、相続人の方々全員が納得いく形で遺産分割できますようお役にたたせていただきます。