大阪・岸和田のアミ・インターナショナル 行政書士事務所                                  クーリング・オフ、国際法務、ペット法務はお任せ下さい。
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押しつけまがいの強引な訪問販売業者・住宅リフォーム業者に押し切られて契約をさせられた、いわゆる催眠商法によっていらない高額商品を買わされた、ネットワークビジネスに勧誘され先に設備投資として多額のお金を支払った場合など、後でいらないとわかったらすぐに契約を解除して支払った代金を取り戻し、リフォーム工事中の住宅などは業者の費用で元の状態に戻させることができます。

長期契約の割引にひかれてエステサロン・語学学校の契約をしたが自分に合わないので途中解約したい、家族が訳もなく着物をたくさん買ってクレジット払いのローン契約をしてしまったなど、日常生活でお困りの消費者を保護する目的の特定商取引法は平成21年12月施行され、私たち消費者の大きな味方になりました。

特商法を根拠とするクーリング・オフにより業者に原状回復義務が発生しますので、その業者が特定できまだ資産がある間は契約を解除して代金を取り戻すことができます。クーリング・オフの手続きは当事務所にお任せください。


年々国際化が進む我が国に滞在する在留外国人の数は約218.6万人(政府統計、2010年7月公表)、これらの外国籍の人たちが日本で滞在するには法務省入国管理局より在留資格を得て一定期間我が国で滞在・居住・労働することができます。

海外の企業からの人材受け入れには日本で事前に在留資格を申請して取得しておかなければなりません。一定の条件を満たした在留外国人は日本国籍を取得する帰化の許可を得ることもできます。その場合、統計上は在留外国人数が減少し日本人の人口が増加します。
平成21年までの10年間で毎年平均約1.5万人ほどが帰化を許可されています。この在留資格取得のための申請書類の作成・提出を行い、帰化許可の申請をお手伝いさせていただくのがお近くの行政書士です。


国内2,200万匹のペット犬猫に関し近隣住民間で様々なトラブルが発生しています。ペットトラブルは初期の段階で専門家の法律的助言をもとに当事者間で円満に解決するのが理想的です。
紛争を未然に防ぐ予防法務、紛争発生後の当事者間の和解・示談、その他ペット一般に関する法律問題については、ペット法務を専門とするアミ・インターナショナル行政書士事務所にぜひご相談ください。